石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
現在、作業を進めている次年度予算についても、納付金額の仮算定ベースで、現行税率で試算した国保税収入は、必要額を６００万円ほど下回るなど既にその影響が見え始めており、今後も続く被保険者数の減少に伴う税収の減少を想定しますと、国保会計は決して楽観できる状況にはなく、直ちに国保税を引き下げることは難しいものと考えてございます。
現在、作業を進めている次年度予算についても、納付金額の仮算定ベースで、現行税率で試算した国保税収入は、必要額を６００万円ほど下回るなど既にその影響が見え始めており、今後も続く被保険者数の減少に伴う税収の減少を想定しますと、国保会計は決して楽観できる状況にはなく、直ちに国保税を引き下げることは難しいものと考えてございます。
また、普通交付税の基準財政需要額につきましては、実際の本算定ベースで申し上げますが、平成２５年度が６７９億９千２００万円、直近の令和２年度が６８３億６千８００万円で、３億７千６００万円の増となっております。
こちらを当初の５年間はその半分の０.５を基本とし、令和５年度においてアルファをゼロとし、納付金の算定ベースでは、北海道内の全市町村の医療費水準の差を反映しない算定を目指すこととしており、こちらにつきましても令和２年度の見直しの中で検討することとしております。 最後の１０ページは納付金算定の方法の概要でございます。後ほど御参照を願います。
166 ◯企画財政部長（杉本俊幸君） まず１点目の地方交付税の、普通交付税の分の予算の見方ということの御質問でございますけれども、平成２５年度につきましては、平成２４年度５３億２千万が最終決定ということでなっておりますが、その２４年度の算定ベースを基礎といたしまして、国のほうから地財計画、地方財政計画等に基づいて、交付税のそれぞれの需要額がどのぐらいの
今後におきましても、可能な限り市民負担の軽減を図るため、さらなる財源確保に向けて、国の補正予算で相殺された地方負担総額の９割程度の算定ベースとする地域活性化・公共投資臨時交付金について国から北海道に対し交付決定がされたところでありますが、この配分が未定な状況にあることから、当病院に対し満度な配分がされるよう積極的な要請活動を展開し、特定財源の確保に努めてまいります。
新型交付税包括算定経費方式の地方財政に与える影響についてということでございますが、平成19年度におきまして普通交付税の算定方法を簡素化し、自治体の人口と面積を基本に配分するこの包括算定経費が導入されたところであり、総務省が平成18年度算定ベースでの変動額を公表しておりまして、釧路市は約2,600万円の増となったところであります。
地方交付税の算定方法を簡素化し、自治体の人口と面積を基本に配分する新型交付税導入に伴う影響額につきましては、議員ご指摘のとおり先日総務省が公表したところでございまして、平成18年度算定ベースでの釧路市の変動額は約2,600万円の増と試算されたところでございます。
また，料金の凍結の関係でございますが，現行の使用料につきましては，平成12年度までの財政計画に基づきまして，平成９年４月に改定を行ったものでございまして，現時点では，計画と比較しまして，料金算定ベースとなります汚水分の資金状況といたしましては，先ほど申し上げたとおり好転いたしておりますが，今後，使用料収入の伸びが期待できないことに加えて，企業債の償還がピークを迎えることなどから，財政状況は一層厳しくなるものと
もう一つの関心事としまして，財政計画との見合いでありますけれども，これは料金算定とも大いに絡む問題，汚水分の資金残高ということがあるわけですけれども，99年度予算をもってこの財政計画を見た場合に，特に料金算定ベースの汚水分にかかわる資金の関係はどういうふうになっていくのか，この点についてお答えをいただきたいと思います。